平成23年12月改正

事前通知は、当初の法案では書面によることになっていましたが、法案修正により口頭による通知になりました。通知すべき対象者は、納税義務者及びその税務代理人（税理士法３０条の書面を提出している税理士、税理士法人）です。通知すべき内容は、下記の項目のすべてです。

1. 調査開始日
2. 調査場所
3. 調査目的
4. 調査税目
5. 調査期間
6. 調査対象帳簿、物件
7. 施行令第３０条の４に規定する下記項目

イ．調査の対象納税義務者の氏名及び住所
ロ．調査を担当する職員の氏名及び所属官署（複数の場合は代表)
ハ．①と②は事前に協議し変更があればその内容
ニ．③から⑥まで以外に非違が疑われることになった場合は、その事項に関する質問検査権を妨げるものではない事の趣旨説明

なお、通知内容について納税義務者から税務代理人を通じて、納税義務者に通知して差し支えない旨の申出があった場合には、税務代理人を通じて納税義務者に通知されます。