平成24年度改正

退職所得については、長期間にわたる勤務対価が、まとめて後払いされ、退職後の生活保障的な面も考慮されて、２分の１課税がされています。しかし、この2分の1課税を前提に、短期間のみ在職することが当初から予定されている役員等が、給与を繰り延べて高額な退職金を受け取るという、税負担回避の事例が指摘されています。

役員等としての勤続年数が５年以下の者に支給される退職手当については、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置が廃止されます。役員等には、法人税法に規定する役員のほかに、国会及び地方議会議員、国及び地方公務員が含まれます。

この改正は、25年分以後の所得税について適用されます。　この見直しにより､役員と役員以外の退職手当がある場合の計算方法等については、所要の措置がされます。