企業と金融機関が担保提供について合意した後、動産・債権の評価を行い、融資枠を決めます。その際に、種類や性質の異なる動産の評価を行うにあたり、判断基準や評価方法が確立されていません。客観的評価を素早く計算できるようなシステム開発が必要とされています。債務が履行されないときに資金回収を図るにあたり、新らしい市場も必要になります。
譲渡担保契約の締結後、融資実行、動産譲渡登記を行います。しかし、動産は譲渡人がそのまま占有・使用を続けるため、第三者には譲渡があったとわからず、争いが起こる可能性が残ります。占有改訂や即時取得などの実体と登記についての問題点が指摘されています。